本土とは異なる文化や歴史を持つ沖縄は、おのずと地域のニーズや課題も異なります。また観光業が盛んな一方で、他の多くの産業はまだまだ発展の余地を残していると言えます。沖縄県民が主体的に自立することで、より効果的に地域課題に対処し、文化や伝統を保護し発展させることができます。また、新たな産業育成や地域経済の多様化を図り、経済的な自立を目指します。私は沖縄県民のアイデンティティを確立し、地域社会の結束を強め、県の自立を図るための政策を提案いたします。

沖縄県の自律的な経済基盤を強化することで、天候や為替など、外部環境の影響を受けやすい観光業以外の産業も育成し、経済の多様化を図ることが重要と考えています。コロナの経験に学び、経済の安定性を向上させ、地域経済のバランスを改善します。県内の企業がグローバルな市場において競争力を持つことも可能になります。そして、地域経済全体の成長が促進され、地域住民の生活水準向上に貢献することを目指します。複数の政策により、地域経済の活性化につなげてまいります。

アジア太平洋地域のまさに中心に位置する沖縄の地政学的な優位性はゆるぎません。また沖縄は東西1,000km南北400kmに及ぶ広大な海洋資源と森林に覆われたまさに大自然の宝庫です。海の海藻類や陸上の森林が光合成により二酸化炭素を減らし、莫大な酸素を供給する日本のエコエンジンとも言えます。地域の環境保護や持続可能な産業育成を通じて、地球の環境問題に貢献します。沖縄にはCO2の貯留に適した広大な地層があると言われ、世界のモデル地域になると考えています。

人材への投資が重要な政策の１つと考えています。人への投資は多様性とイノベーションの源泉となります。アジアと日本の結節点である沖縄は、異なる国、文化、背景を持つ人々が多く住んでいます。羽田に次ぐ就航路線をほこる那覇空港の機能をフルに発揮し、新たなアイデアやビジネスモデルを生むテストベッドとしてあらゆる分野で日本をリードします。これを推進する人材育成は沖縄の将来を左右する重要な課題です。すべての人が教育を受ける機会を制限されない社会を目指します。

沖縄は台風の通り道で自然災害は避けられない地域です。また、周辺地域でも国際的な緊張感が高まりやすく、県民の命と財産をまもるために、防災減災対策の推進は急務と考えています。防災減災対策を進めることで、地域社会の強靭化を図ることができます。地域住民、行政、企業、医療機関（医療データの保管）などが協力して災害に備えることで、迅速な対応が可能となります。また観光立県として来訪者の災害対策も重要で、真のホスピタリティを発揮する仕組みを展開します。